子育て支援拠点・利用者支援事業　〜妊娠期からの切れ目ない伴走〜

地域子育て支援センター　るーえん　のべ5,088人

父親の利用者数は279名で、全体の5.5％を占めました。3月は、一日あたりの平均利用者数は 31.3人となり、最も多くの利用者数を記録しました

スタッフ一人ひとりが研鑽を重ね、丁寧な現場支援に努めております。 

地域子育て支援センター　セサミ　のべ8,589人　

0歳児の利用が増加傾向にあり、産後の孤立を防ぎ地域での「最初の一歩」を温かく受け止める場となれるよう努めました。父親の利用は大人全体の14.4％を占め、昨年の12％に続き、継続的な育児参加が見られます。

大泉子育てのひろば　わとと　のべ3,909人　

0・1歳児の利用が約7割を占め、地域に根ざした交流の場として親しまれています。育児相談や講習会等を通じて、地域の子育て家庭を包括的にサポートいたしました。

利用者支援事業（みーて・すてっち）　のべ889人　

0・1歳児の利用が約7割を占め、地域に根ざした交流の場として親しまれています。育児相談や講習会等を通じて、地域の子育て家庭を包括的にサポートいたしました。

１）休眠預金活用事業（県内初採択）

埼玉県内の団体として初めて「資金分配団体」に採択されました。事業名を「多様な子どもたちのための持続可能な居場所づくり支援@埼玉県」とし、子どもの多様なニーズに応える居場所の安定的な運営体制整備を目指しています。

実行団体の採択件数：3団体 

事業期間：2025年度〜2027年度
実行団体への助成限度額： 1団体あたり最大 2,000万円 

事業費（伴走支援・管理運営経費等含む）: 約9,000万円規模

2）「はじめの100か月の育ちビジョン」（こども家庭庁委託事業）

全国20自治体・計45名の地域コーディネーターを養成に携わらせていただきました。
各地で16件の実践プロジェクトが展開され、中高生と乳幼児親子の交流などのべ1,000名超の地域住民が参加し、子育て層を超えた多世代交流や地域支援体制の構築に向けた取り組みが進められました。

3）こどもの居場所づくり支援事業（埼玉県委託事業）

7年目となる、埼玉県からの受託事業です。
子ども食堂や学習支援等の開設・運営に対し、100件を超えるアドバイザー派遣や実地研修を実施し、県内全域で23件の多様な子どもの居場所の新規開設をサポートいたしました。

また、アドバイザー同士が現場の課題を共有する「しゃべり場」や、大学生等に向けた「ボランティア養成講座」や「スタディツアー」を提案、実施し、新たな担い手の育成に努めました。