NPO法人新座子育てネットワーク

団体概要

　組織 New!

団体名　NPO法人新座子育てネットワーク

発足　1999年（平成11年）9月9日

ＮＰＯ法人認証 2003年（平成15年）11 月 25 日

ＮＰＯ法人成立2003年（平成15年）12 月1日

理事

坂本純子（代表理事）

髙橋奈津子（副代表理事）

木村ひろみ（理事）　青砥裕子（理事）

橋本美穂（理事）杉沼幸江（理事）関戸博樹（理事）広岡守穂（理事）

飯盛俊昌（監事）

目的

地域の子育て中の家族とそれを支援する地域住民や関係機関、そして社会に対し、子育て・子育ち環境の向上に資する活動を幅広く行い、社会全体の子育て・家庭教育支援の充実および次世代育成に寄与することを、事業の目的とする。

事業の種類

子育て・家庭教育支援事業、行政・関係機関への支援事業、子育て情報事業、委託事業、人材育成・教育研修事業、調査・研究・開発事業ほか

正会員数

37人（2023年5月31日現在）

経常収益／経常費用

経常収益：126,873,547円／経常費用：123,543,968円（令和4年度）

所在地

本部〒352-0017 埼玉県新座市菅沢 1-4-5-2F

TEL：048-482-5732 　FAX：048-482-5731

E-mail office@ccn01.mygbiz. com

URL https://www.ccn.niiza-ksdt.com

東京事務所〒178-0061 東京都練馬区大泉学園町7-13-17

ドロップイン〒352-0017 埼玉県新座市菅沢2-3-14 キウチハウス203・205

倉庫新座市菅沢2-577 第7キウチハウス倉庫

取引金融機関

埼玉りそな銀行（金融機関コード：0017）　新座支店（支店番号：491）

普通口座　4968633

口座名　特非）新座子育てネットワーク

※フリガナ　トクヒ）ニイザコソダテネットワーク

法人番号　3030005007118

　定　款

特定非営利活動法人新座子育てネットワーク定款

第1章総則

(名称)

第1条この法人は、特定非営利活動法人新座子育てネットワークという。

(事務所)

第2条この法人は、主たる事務所を埼玉県新座市に置く。

(目的)

第3条この法人は、地域の子育て中の家族とそれを支援する地域住民や関係機関そして社会に対し、子育て・子育ち環境の向上に資する活動を広く行い、社会全体の子育て・家庭教育支援の充実と次世代育成に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2) 社会教育の推進を図る活動

(3) まちづくりの推進を図る活動

(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(6) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(7) 子どもの健全育成を図る活動

(8) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(9) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

1 子育て・家庭教育支援事業

2 子育て情報事業

3 人材育成・教育研修事業

4 啓発事業

5 行政・関係機関への支援事業

6 委託事業

7 調査・研究・開発事業

(2)その他の事業

1 管理事業

2 その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。

第2章会員

(会員の種類)

第6条この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(入会)

第7条正会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 本人から退会の申出があったとき

(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき

(4) 除名されたとき

(退会)

第10条正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。

(除名)

第11条会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 法令、定款等に違反したとき

(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき

(拠出金品の不返還)

第12条既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章役員及び職員

(役員の種類、定数及び選任等)

第13条この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 6人以上10人以下

(2) 監事 1人以上2人以下

2 理事のうち、1人を代表理事、1人を副代表理事とする。

3 理事及び監事は、総会において選任する。

4 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

5 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(役員の職務)

第14条代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。

2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること

(2) この法人の財産の状況を監査すること

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

(役員の任期等)

第15条役員の任期は2年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4 役員は、再任されることができる。

(欠員補充)

第16条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)

第17条役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は職務の遂行に耐えない状況にあると認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)

第18条役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(職員)

第19条この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。

2 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。

第4章総会

(総会の種別)

第20条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)

第21条総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第22条総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び解散した場合の残余財産の処分

(3) 合併

(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更

(5) 事業報告及び活動予算

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7) 会費の額

(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(総会の開催)

第23条通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

(2) 正会員総数の5分の2以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき

(3) 第14条第4項第4号に基づき監事から招集があったとき

(総会の招集)

第24条総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法によ

り、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第25条総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。

(総会の定足数)

第26条総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)

第27条総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

(総会における表決権等)

第28条やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。

2 やむを得ない理由により会場に来ることができない正会員は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、表決することができる。

3 前2項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(総会の議事録)

第29条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員の現在数

(3) 総会に出席した正会員の数(書面または電磁的方法による表決者及び表決委任者の場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

2 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

(4) 審議事項

(5) 議事の経過の概要及び議決の結果

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

第5章理事会

(理事会の構成)

第30条理事会は理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第31条理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第32条理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき

(理事会の招集)

第33条理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第34条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(理事会の定足数)

第35条理事会は、理事総数の過半数の出席(委任状を含む)がなければ開会することができない。

(理事会の議決)

第36条理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

(理事会における書面表決)

第37条やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。この場合において前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

2 やむを得ない理由により会場に来ることができない理事は、オンライン会議などのシステムによって理事会に参加し、表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(理事会の議事録)

第38条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面または電磁的方法による出席者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合の表決者にあっては、その旨を付記すること)

(4) 審議事項

(5) 議事の議決の結果

2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人1人が署名、押印しなければならない。

第6章資産及び会計等

(資産の構成)

第39条この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された資産

(2) 会費

(3) 寄付金品

(4) 事業に伴う収益

(5) 資産から生じる収益

(6) その他の収益

(資産の管理)

第40条この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

(会計の原則)

第41条この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。

(会計の区分)

第42条この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1) 特定非営利活動に係る会計

(2) その他の事業にかかる会計

(事業年度)

第43条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び活動予算)

第44条この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。

3 前項の規定による収益費用は、新たに成立した活動予算に基づくものとみなす。

4 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第45条この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第7章定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第46条この定款を変更しようとするときは、総会において出席(委任状を含む)した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第47条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続きの開始

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4 解散のときに存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に帰属させるものとする。

(合併)

第48条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章雑則

(公告の方法)

第49条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示およびインターネットホームページに記載するとともに、官報に掲載して行う。

(施行細則)

第50条この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

代表理事坂本純子

副代表理事福田真理子

理事青砥裕子

〃木村ひろみ

〃工藤美智子

〃汐見稔幸

監事山本典子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成17年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員年会費 10,000円

(2) 賛助会員年会費一口:3,000円(一口以上、賛助会員種別により規定)

7 この定款は、平成26年6月1日から施行する。

8 この定款は、令和2年7月14日から施行する。

定款に関する補足（内規）

活動概要(pdf)

English

　事業報告

　受賞歴

2022年:公益社団法人程ヶ谷基金「令和4年度男女共同参画少子化関連顕彰」活動部門優秀活動賞

2021年:全国中小企業クラウド実践大賞全国中小企業団体中央会会長賞受賞

2019年:第７回健康寿命をのばそう！アワード母子保健分野　厚生労働省子ども家庭局長賞　団体部門　優良

2018年:厚生労働省子ども家庭局長より「子ども家庭局長優良賞」受賞

2016年ビブリオバトル普及委員会より「Bibliobattle of the Year 2016　特別賞」受賞

2015年:埼玉県により「多様な働き方実践企業ゴールド」受賞

2013年:県審査会より「あしたのまち・くらしづくり活動賞」　奨励賞

2009年:埼玉県より「NPOホームページコンテスト2009　優秀賞」受賞

2008年:内閣総理大臣より「第１回子どもと家族を応援する日本功労者内閣総理大臣表彰」受賞

2007年:埼玉県より「第2回さいたま輝き荻野吟子賞」受賞

2006年:日本経済新聞社より「第１回にっけい子育て支援大賞」受賞

沿　革 New!

2023年

●埼玉県委託「子供の居場所等地域ネットワーク事業」●埼玉県委託「令和４年度子供の居場所づくり推進事業」●なかまほいくフォーラム開催●にいざ子どもの未来包括連携プロジェクト：こどもひろばフェスタ開催・にいざみんなの未来フォーラム開催●県知事のふれあい訪問●「こどもまんなかネットワーク新座」発足こどもの居場所MAPの制作・配布

2022年

●日本生活協同組合連合会委託「子どもの未来アクション」●埼玉県委託「令和３年度子供の居場所づくり推進事業」●にいざ子どもの未来包括連携プロジェクト：こどもひろば定期開催開始・ボランティアフォーラム開催・こどもの未来フォーラム開催●寄付サイト開設●LINE公式アカウント開始●ほっこりひろば「埼玉県コバトン健康マイレージ」「マルエツ×むすびえこども食堂基金」「夏休み応援ポケモン・ウィズ・ユー財団」「JPIC本棚プロジェクト」助成●その他父親支援、なかまほいく、子育てボランティア養成講座、ICT事業、市アスポート事業への年約1,500個のおにぎり提供

2021年

●埼玉県委託「令和３年度子供の居場所づくり推進事業」●My Dad Matters日本語版発行●にいざ子どもの未来包括連携プロジェクト開始 ※「民間公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律」に基づく事業助成●にいざシングルファミリーサポート事業開始●サテライトオフィス「ドロップイン」開設

2020年

●日本生活協同組合連合会委託「子どもの未来アクション」●埼玉県委託「令和２年度子供の居場所づくり推進事業」●県営住宅集会所における子供の居場所づくり「ほっこりひろば」＠野火止南住宅●子育てボランティア養成講座スタート

2019年

●日本生活協同組合連合会委託「子どもの未来アクション」●埼玉県委託「平成３１年度子供の居場所づくり推進事業」●2019年度豊かな地域福祉づくり推進事業シラコバト基金を利用した助成事業障がいのある子どもと家族の音楽活動「アフリカポレポレ」●県営住宅集会所における子供の居場所づくり「ほっこりひろば」＠野火止南住宅スタート

2019 年9月 23日発足20周年記念式典

●NPO法人新座子育てネットワーク　発足20周年記念式典開催●20周年記念本出版「二十歳になった子育てネットワーク　子育て支援を前進させたNPOの軌跡」

2018年

●総務省「地域における IOT の学び推進事業」●日本生活協同組合連合会委託「子どもの未来アクション」●厚労省「平成３０年度子ども・子育て支援推進調査研究事業地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究」●新座市児童センター・福祉の里児童センター　指定管理運営再受託

2017年

●日本生活協同組合連合会委託事業「子どもの未来アクション」●厚労省「平成２９年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究」

2016年

●google womenwill「未来の働き方トライアル」に参加●Hi Dad プログラム完成●児童館における「遊びのプログラム」の開発・普及に係る調査研究（厚生労働省）「あそびサイエンス」●十文字学園女子大学共同事業「若者イニシャチブ」●赤い羽根共同募金助成（埼玉県）「なかまほいく事業」２年目 ●Bibliobattle of the Year 2016　特別賞受賞

2015年

●赤い羽根共同募金助成（埼玉県）「なかまほいく事業」初年●十文字学園女子大学の文科省COC事業への協力、子ども夢基金　冒険遊び場の活動「ソトプレ」●子ども夢基金　　段ボールによる「巨大迷路づくり」●子どもの未来応援プロジェクト「ほっこりごはん」●多様な働き方実践企業ゴールド受賞（埼玉県）

2014年

●大泉子育てのひろば　わとと開設●東京子育てファンドモデル事業「東京なかまほいくキックオフ」●公益財団法人日本ユニセフ協会「東日本大震災父子家庭＋父親支援事業」英語併記報告書発行●子ども夢基金「ビブリオバトル（知的書評合戦）」●外国ルーツの子どものためのプログラミング教室●IT学習「PEG（子どものためのプログラミング）」

2013年

●福祉の里児童センターを指定管理運営●埼玉県子育て支え合いの仕組み推進事業 ●JCIE/FFF 大船渡ウーマノミクスプロジェクト（東日本大震災被災地支援） ●武蔵野市子育てひろばボランティア養成講座スタート

2012年

●公益財団法人日本ユニセフ協会「東日本大震災父子家庭＋父親支援事業」（岩手県）●JDRFB 陸前高田市きらりんきっず復興支援プロジェクト ●埼玉県地域課題解決型協働事業「子育て仲間で支え合い保育事業」2 年度目 ●地域子育て支援拠点における父親支援の実態と推進に向けた研究：大阪府編 ●お母さんのための育メン啓発プログラム「パパの気持ち♡ママの気持ち」：開気●子育て支援コーディネータに関する調査研究（子育てひろば全国連絡協議会）

2011年

●災害時に地域子育て支援拠点にできることは何か：調査研究 ●公益財団法人日本ユニセフ協会「東日本大震災父子家庭＋父親支援事業（宮城県） ●埼玉県地域課題解決型協働事業「子育て仲間で支え合い保育事業」初年度 ●埼玉県男女共同参画推進センター「保活・就活、おしゃべりサロン」 ●親子のフリースペース HUG 開設

2010年

●事務所移転（新座市菅沢へ） ●新座市児童センターを指定管理運営 ●地域子育て支援拠点における父親支援推進事業（福祉医療機構助成事業） ●埼玉県「赤ちゃんの駅」開設、「子育て支援マップ」受託●埼玉県南西部地域振興センター「地域貢献活動相互交流・参加促進事業」受託 ●お父さん応援プロジェクト、全国３０自治体に提供●埼玉県「子ども大学にいざ」

2009年

●インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意識調査（内閣府）●多胎育児家庭ピアサポート事業 ●地域子育て支援拠点における父親支援に関する調査研究（こども未来財団） ●企業参画による子育て支援事業（内閣府）●子育てタクシードライバー養成講座を埼玉県で初めて開催 ●地域子育て支援拠点事業における活動指標（ガイドライン）調査研究（こども未来財団）

2008年

●第 1 回「子どもと家族を応援する日本功労者内閣総理大臣表彰」受賞 ●地域 SNS サービス「grow」本格稼動●カナダオタワの University of Guelph にて 10 月開催される父親支援国際コンファレンス Father Involvement Conference 2008 より招聘を受ける。 ●埼玉県地域子育て支援拠点ガイドライン策定委（埼玉県）

2007年

●日本経済新聞社より第 1 回目「にっけい子育て支援大賞」受賞● 埼玉県より第 2 回「さいたま輝き荻野吟子賞」受賞。●父親支援事業「お父さん応援プロジェクト」外部提供スタート●web サイト「みんな de 子育て Map」を開設し、埼玉県パパママ応援ショップ 6,000 件データーと県内の保育所･幼稚園･子育て支援センターや広場等の地域子育て情報を地図情報と連動して提供●埼玉県における団塊世代のボランティアを育成する「子育てマスター養成講座」を県内５箇所２５０名を育成●文部科学省 IT を活用した家庭教育支援手法開発、厚生労働省障害者保健福祉推進事業ほか

2006年

●カナダの父親支援ネットワーク FII-ON 発行お父さんと小さな子どもの遊びのガイドの日本語版「パパ！いっしょに、あそぼ」翻訳発行 ●ネスレミロさんと「毎日元気！食育教室」を全国の子育て団体に提供●NEC さんと「MIT（子育てママのための IT 指導者）」養成を開始●ベネッセコーポレーションさんの「あそびケーション」事業をサポート●文部科学省委託事業「IT を活用した次世代育成支援手法開発事業」により E ラーニングサイト開設●全国つどいの広場事業実践交流セミナーを埼玉県で開催●カナダ父親や支援プロジェクトコーディネーターで FII-ON のチェアパーソン、ティム・パケット氏を招聘しセミナーを開催

2005年

●wam 子育て支援基金助成事業にて、カナダ政府父親支援prj コーディネーターTim Paquette 氏を招聘●文部科学省委託「IT を活用した次世代育成支援手法開発事業」で e-ラーニング「子育てどんちゃか村」が誕生●国際ソロプチミスト志木のご寄付で、　四市子育てネットワーク連絡会設立●国立女性教育会館「子育てネットワーク研究交流事業」へ企画委員として協力●埼玉県・新座市の次世代育成支援地域協議会に参画●ネスレミロさんとこどもの城と開発した食育プログラム「毎日元気！食育教室」を開発、各地に提供●NEC さんと、「子育てママのための IT クラブ」web を開設し、フォローアップ講座を展開●カナダ父親支援の知恵の宝庫「Father Toolkit」日本語訳を完成させました●Father Involvement Initiative Ontario Network と提携しました

2004年

●子育て支援総合推進モデル市町村事業（新座市）「お父さんは地球でいちばんステキな仕事」（シンポジウム）協力●独立行政法人福祉医療機構子育て支援基金助成事業「子育てネットワークによる小中学生交流事業」として「昭和のあそび」実施●中学生の子育て講座（C）受託開始●こども未来財団委託調査「次世代育成における企業の社会貢献とＮＰＯとの連携」実施●子育て講演会開催　講師：長寿社会文化協会　中島瀬津子氏●子育て講演会開催　講師：東京大学大学院教授　汐見稔幸氏●子育てママのためのITクラブ●埼玉県次世代育成支援対策推進委員会に参画●子育て支援センター「るーえん」、ミニ子育て支援センター「セサミ」を受託 ●子育てサポーター養成講座開始●文部科学省科学研究費助成研究「非営利ＮＰＯ組織による子育て支援のあり方に関する国際比較」に参加し、カナダの子育て支援に関する現地調査を行うカナダの子育て支援団体の協議会、 FRP Canada の日本人初メンバーに●「はじめてのファミリーコンサート」開催●つどいの広場全国連絡協議会の発足を支援し、「事務局」を担う● 国立女性教育会館「子育てネットワーク研究交流事業」協力、同館刊「ヌエック・ブックレット 2 次世代育成と公民館」共同執筆●NPO法人化祝賀レセプション開催

2003年

●子育てママのIT講習開催●ステップサロン〜おや・OYA・親子〜開始●保育サポーター隊結成 ●文部科学省「家庭教育支援における行政と子育て支援団体との連携についての調査研究委員会」

2003 年 12 月 1 日 NPO 法人化

2002年

●保育支援者要請講座開催●「Kid'sサポーター」開始●文部科学省「生涯にわたる男女共同参画促進事業」受託彩の国ジェンダープロジェクト2002（世界の子育てシンポジウム・思春期の子どものための男女共同参画学習）開催●江東区子育て支援センター「みずべ」武蔵野市「0123はらっぱ」視察●子育て講座「みるく広場」サポート開始●文部科学省「家庭教育フェスタ2002」登壇

2001年

●講談社お話キャラバン隊招致●お父さんのための子育てひろば（市民まつりにて）開催●文部科学省「0歳からのジェンダー教育推進事業」彩の国ジェンダープロジェクト2001（カナダの性教育プログラム・幼児期からの性教育アリスさんの性教育・CAPワークショップ・ジェンダーフリーな子どもを育てる幼児のための絵本づくりとおはなし会）開催●マタニティのための「ぷれままサロン」開催●文部科学省「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」委員参加●ホームページ開設●絵本の読み聞かせとお話会「からだって、おもしろ〜い」開催

2000年

●お母さんのはぁとタイム（学びの時間）開始●「赤ちゃん体操」講習会開催●大和田公民館・中央公民館にて子育てサロン開始●「母と子のWaiWAi運動会」開催●「子育てサポートバンク」開設●ビデオ「孤立していませんか　あなたの子育てーひろげよう地域のサポート」制作協力●「子育てサポーターと一緒にあそぼう」開催●子育てサポーター養成講座・子育てサポーター導入プログラム開始●新座市社会教育委員任命（子育て支援ネットワーク事業）●「転入ママの交流会」開催●西堀・新堀コミュニティセンターにて　子育てサロン開始●お母さんの手作り教室開始●「Niiza子育てネットワークフェスタ」開催●「お母さんのwaiwai勉強会」開催●栄養士さんに教わる「離乳食・幼児食づくり」開催●「にいざ子育て情報誌」協力

1999年

●おもちゃデザイナー相沢康夫さんに聞く「おもちゃの世界」開催●「彩の国さいたま子育てネットワークフェスタ」参加●野火止公民館にて子育てサロン開始●新座子育てサークルファイル作成●「手遊びビデオ」作成・貸し出し開始 ●「母と子の手遊び講習会」開催